よくあるご質問

大手ふるさと納税ポータルサイト(ふるさとプレミアム・ふるさと本舗・楽天ふるさと納税・au pay)の「ふるさと納税紹介サイト」に掲載している返礼品情報を比較し、ご希望のふるさと納税先を見つけていただくお手伝いをするサイトです。
ご登録は不要です。
ご利用は無料です。
ふるさとプレミアム・ふるさと本舗・楽天ふるさと納税・au payに対応しています。
ふるさと納税とは、任意の自治体へ行う寄附のことです。 個人が2,000円を超えるふるさと納税(寄附)を行った際、原則として所得税・個人住民税から一定の上限まで寄附金額が控除されます。
毎年1月1日~12月31日までの寄附控除の対象となります。
各自治体によって異なりますので、それぞれの自治体にお問い合わせください。 なお、ふるさと納税の使い道について、寄附した本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。
受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
また、ふるさと納税紹介サイトでも寄附金控除額を計算できるシュミレーションをサイト内にご用意している場合がございます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象でない方及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方については、当年の1月~12月に行ったふるさと納税についての確定申告を、翌年の2月~3月に行う必要があります。確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除(住民税の減額)が受けられます。
また、ふるさと納税ワンストップ特例が適用される方は、確定申告を行う必要はありません。この場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
自治体によってはふるさと納脱の寄附は受け付けていても、返礼品は送ることができないなどの細則があります。各自治体で対応が異なりますので、お住まいの自治体へお問い合わせください。
自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。 これは、ふるさと納税(寄附)が収入(特産品)を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。
各自治体によって異なるので、ふるさと納税先自治体に問い合わせてください。 なお、ホームページ上で申込書の入手ができる自治体や、さらにホームページで申込が行える自治体もあります。
また、ふるさと納税紹介サイトからもお申込みも可能です。